増築でも要件を満たせば住宅ローン減税が受けられる

住まいの購入に住宅ローンを利用すると、所得控除が受けられることはよく知られています。
しかしこの所得控除は、住宅を取得する時だけではありません。
省エネリフォームやそのほかの増改築でも受けられる場合があります。
いずれも控除を受けるには要件を満たす必要がありますので、工事の請負契約を結ぶ前に確認しておくことをお勧めします。
増築の場合、自分が所有する居住用の住宅であること、100万円を超える増築であることに加え、返済期間や床面積などの要件のうちいずれかを満たす必要があります。
大規模なリフォームであれば、住宅ローンを利用して控除を受けるのが賢明です。
返済期間が10年以上というのが要件の一つですので、複数回に分けて工事を行うよりも、一度にまとめて増築工事をしてしまったほうが効率的です。
半年以内に居住を開始し、年末まで住み続け、増築後の床面積50平米以上という要件を満たすことでも控除を受けることができます。
夫婦共働きで、住宅の名義もそれぞれ持ち分がある場合は、連帯債務にして夫婦それぞれが住宅ローンの所得控除を受けることができます。
逆に言えば、同居する親名義の住宅では、いくら工事費用を負担したとしても、控除を受けられませんので注意が必要です。